要配慮居住者とは?

平成21年8月に国土交通省の告示「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」が改正され、「要配慮居住者のために個別に配慮する際の指針」が追加されました。
詳しくは国土交通省のHP 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針
第1 趣旨
この指針は、高齢者が居住する住宅において、加齢等に伴って心身の機能の低下が生じた場合にも、高齢者がそのまま住み続けることができるよう、一般的な住宅の設計上の配慮事項を示すとともに、現に心身の機能が低下し、又は障害が生じている居住者が住み続けるために必要とされる、当該居住者の状況に応じた個別の住宅の設計上の配慮事項を示すものである。・・・(抜粋)

要配慮居住者とは、「現に心身の機能が低下し、又は障害が生じていることにより設計上の配慮が必要な居住者」のことです。

難しい表現になっていますが、
・「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」は高齢者だけではない
・新築住宅にしかなかったバリアフリーの国の指針が、リフォームにも示された
・従来の設計仕様だけでなく、改修計画の手順を示している

新築住宅においては、国の方針や考え方を法令や税制・融資で誘導していますが、リフォームは誘導し難く、改修計画の手順を示しているようです。

改修計画の手順

①要配慮居住者の特性の把握
心身の状況、日常生活動作及び外出等の状況、日常生活の範囲並びに必要とする介助を把握して、心身の機能の変化が生じる可能性についても留意すること。
②住宅の特性の把握
道路との関係等を含めて敷地の特性を把握し、各室の形状及び面積、柱、壁、開口部等の位置、給排水設備等の位置、屋外と住宅の床の高さの関係等について、現況図の作成等により状況を把握すること。
③生活上の問題点等の把握
住宅における要配慮居住者の、日常生活動作及び外出等に係る問題点及び、要配慮居住者に対する介助の負担となる原因について把握すること。
④介助者・介助サービス事業者への配慮
介助動作に必要な空間や経路の確保、福祉用具等を使用する場合の配慮
⑤専門家の意見の聴取
必要に応じて介助者及び理学療法士、作業療法士など関係する専門家の意見の聴取を行うことが望ましい。
⑥複数の設計方針案を検討
生活の質を高める観点から、要配慮居住者をはじめとする居住者の意見を踏まえて、複数の設計方針案を検討してから決定することが望ましい。
⑦設計の反映の確認
当該部位に係る工事の施工完了後、速やかに要配慮居住者や介助者が実際に使用して確認することが望ましい。

バリアフリーの改修は、身体状況の変化によって対応しますので、1度ではなく、末永くお付き合い出来るかかりつけの専門家が大切です。